匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
受入れ可能人数につきましては、コロナ禍の状況を踏まえ、一般の避難所を開設するタイミングで各施設へ確認することとしております。
受入れ可能人数につきましては、コロナ禍の状況を踏まえ、一般の避難所を開設するタイミングで各施設へ確認することとしております。
①、待機児童対策として、保育施設の受入れ可能人数がホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。また、今後必要な方への周知をどのように考えているか伺う。 ②、赤ちゃんの駅に登録していただいている事業者が少しずつ増えている。
それに伴う課題として、市全体の避難所受入れ可能人数が減少すること、感染症対策の徹底が挙げられます。 市では、対応策としてパーティションやマスクの備蓄に努め、受入れ可能人数の減少を抑えるとともに、避難所での３つの密を避けるため、ホームページや昨年の６月１日号の市政だよりにおいて、安全が確保できる場合は在宅避難、分散避難、車中泊等を検討していただくようお願いしております。
◆９番（相京邦彦君） 事前のヒアリングといいますか、そこでは話さなかったんですが、高根病院での受入れ可能人数は分かりますでしょうか。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君） 公表されている病床は４床ということで伺っております。 以上です。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 相京議員。
喫緊の課題と考えておりますのが、繰り返しとなってしまいますが、風水害に対応する指定避難所の件数が55か所から21か所になってしまったこと、避難所の解除に加え、新型コロナウイルス対策により避難所の受入れ可能人数が減少したこと、市民一人一人が自分の命を守る行動として、分散避難の検討を行っていただくこと等、全ての市民にお伝えをして御理解をいただくことが重要であると考えておりますので、今後あらゆる機会を通じて
初めに、風水害時における新しい避難所設置についての市としての考えでございますが、水防法の改正により新たな浸水想定区域への変更に伴い、風水害における指定避難所を21か所としたことから、避難を必要とする方に対し避難所の受入れ可能人数が不足いたします。この課題に対しまして、まずは自助として市民一人一人が自ら避難先を確保していただくことが重要であり、分散避難をお願いしているところでございます。
地震発生１日後の避難所生活者予測は２万1,454人、これに対する避難所の受入れ可能人数は２万5,308人で、受入れ可能となっておりますが、地域によって志津地区は過密状況が想定されております。避難所に行ってもスペースがないなどの理由も、車中泊などの避難所外被災者の発生につながると思われます。発災後の市民の避難体制についてはどのように推察されていますでしょうか。 ○副議長（爲田浩） 危機管理室長。
次に、災害時における高齢者や障がいのある方、妊娠している方などの福祉避難所の設置につきましては、福祉避難所として利用可能な市内の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、障がい者救護施設の施設管理者と協議を行っており、現在は各施設と協定の締結に向けて施設内の福祉避難所としての受入れ場所、想定される受入れ可能人数の確認、福祉避難所開設期間などの協定内容について協議を重ねているところであります。